こんにちは、まるぞーです。
また給付金に動きがありましたね。
１８歳以下に１０万円相当給付で与党合意＝自民「年収９６０万円以下」主張
まだ自民党と公明党の間でもめている様で、昨日の段階の原案とは少し変わってきました。
１８歳以下に１０万円相当を給付することで大筋合意した。年内をめどに５万円の現金、来年春までに５万円相当のクーポンを配る。
と、現金１０万円から、現金５万円＋クーポン５万円に変わりました。
まあこれは１８歳以下なので私には関係ありませんが、
と所得制限を設けるようで、これは富裕層には配らずに、税金を節約できるので良い方向です。
そして私に最も関係があるのがこちらです。
生活困窮者支援に関し、１８歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に１０万円を給付することでも一致した。
おっと、これはうれしい大ニュースじゃないですか。住民税非課税世帯とは、まさに私のことです。
今回の給付金はマイナポイントの３万円だけだと思っていましたが、思わぬ誤算、こういうのを棚から牡丹餅ならぬ、棚から１０万円というんでしょうね。
本当に私も１０万円もらえるんでしょうか。まだ半信半疑ですが、これが本当ならうれしい限りです。
しかしちょっと複雑ではあります。自分の事だけ考えればうれしいですが、生活困窮者支援という言葉を聞くと、果たして私がもらってもいいのだろうかと、ちょっと申し訳ない気がしてきます。
確かに私は所得はほとんど０に近いですが、４０００万円もの資産を持っていて、生活困窮者と言えるのでしょうか。
本当に困っている人に対して、ちょっと後ろめたさを感じます。
でも辞退はしませんよ。だって私は強欲ですから。ほとんどの人がそうでしょう。辞退する人なんて全くの少数派でしょう。
もらえるものはもらいますよ。
でも私、ちょっと気が付いたんですけど、実は労働収入は年間６０万円程度しかありませんが、私は投信の売却益が結構あるんですよね。
今年のを見たら、なんと９０万円もありました。
するとバイト収入と合わせると、なんと年間所得が１５０万円になってしまいます。
しまった、油断していました。去年は大丈夫だったはずで、現在私は住民税非課税ですが、これでは来年は住民税が課税されてしまいます。
今年は株価が好調だったことと、ポートフォリオをいじったせいで、ちょっと解約しすぎてしまいました。
やっちまったなあ、まさにやってしまいました。
まさか住民税が課税されるほど金融所得があるとは、気づかずに凡ミスです。
給付金は今年中ならもらえるかもしれませんが、来年は住民税が取られるうえに、国保の保険料も上がるかもしれません。
そして第一に、９０万円の譲渡益を確定申告ですべて控除することができません。
本当に大失敗です。
毎年の利益確定は基礎控除の４８万円までにしておかなければいけませんでした。
でも４８万円の利益だと解約額としては１００万円くらいで、労働収入が来年はほとんどありませんから、これでは生活できません。
とすると来年も今年くらいは解約しなければならず、もしかすると私は今後住民税非課税世帯にはなれないのかもしれません。
そして金融所得税も確定申告で全額還付とはならないでしょう。
まあ仕方ないですね。税金を納めるのは国民の義務ですからね。それだけ収入があるという証拠でもありますからね。
いずれは３０％になってしまうのも仕方ないかもしれませんが、岸田さんお願いですから増税はできるだけ遅らせてください。
そしてできることなら累進課税にして、富裕層からいっぱい取って、私のような庶民の税率は低く抑えてほしいです。
税金の心配をすると言うのも、もしかしたら私がそれなりに裕福だということかもしれませんね。
だって本当の生活困窮者は税金と言えば消費税だけでしょうからね。それでもやはり税金は全国民について回りますね。
さて、コロナ対策でとんでもない税金が使われましたが、この付けはどんな形で回ってくるのでしょうか。
全く恐ろしいです。給付金で喜んでいる場合ではありません。
それではまた。
